企業の農業参入支援異業種から農業ビジネスへの参入をサポート

農業を始めるために、必ずしも最初から「農地所有適格法人」を設立する必要はありません。現在の制度では、食品会社、建設会社、不動産会社、流通会社などの一般法人も、一定の要件を満たすことにより農地を借りて農業経営へ参入することができます。

農林水産省は、一般法人が農地を借りて参入する「リース方式」を企業参入の主要な方法として位置付けています。2009年（平成21年）の農地法改正により全国どこでも参入できるようになり、リース方式で農地を借りて農業経営を行う一般法人は、令和7年（2025年）1月1日時点で5,037法人（複数市町村にまたがる法人を市町村ごとに計上した延べ数。重複を除くと4,704法人、総借入面積20,627ha）まで増加しています。

一般法人が農地を借りて農業へ参入する場合、農地所有適格法人の4要件をすべて満たす必要はありません。一方で、農地を適正に利用し、地域農業の一員として継続的に営農するための要件があります。主なポイントは次のとおりです。

農林水産省は2026年7月13日、法人による農業参入を支援する新しい公式サイト「農業参入ポータル」を公開しました。

• 農業参入までのロードマップ
• 国・都道府県の支援制度
• 企業の農業参入事例
• 国・都道府県・市町村の相談窓口
• 農業参入フェア等のイベント情報

農林水産省は企業参入までを、次の5段階に整理しています。

2026年11月には「農地検索機能」も公開予定

農業参入ポータルでは、企業が農地を探すための「農地検索機能」を2026年11月に公開する予定としています。ただし企業参入では、「どこに農地があるか」だけでなく、次の点まで確認することが重要です。

• その地域が企業参入を求めているか
• どのような農業を将来残そうとしているか
• まとまった農地を確保できるか

やまと-農-では、国の農業参入ポータル、地域計画、農地バンク、自治体の参入支援情報等を組み合わせ、参入候補地域の検討を支援します。参考：農業参入ポータル（農林水産省）

企業の農業参入で最初に決めるべきことは、農地ではありません。まず「なぜ農業へ参入するのか」を明確にします。

• 自社で使用する農産物を安定確保したい
• 食品製造から生産までバリューチェーンを広げたい
• 新規事業として農業分野へ進出したい
• 遊休地・地域資源を活用したい
• 地域の農業・雇用を維持したい
• 自社ブランドの商品を開発したい
• スマート農業・農業DX事業を展開したい

目的が定まったら、次を具体化します。

• 何をつくるか
• どのくらいの規模で始めるか
• どこで生産するか
• 誰が栽培するか
• どこへ販売するか
• 何年で収益化を目指すか

農林水産省の農業参入ポータルでも、参入目的、作物、規模、地域を初期段階で整理し、統計等から採算に必要な面積を検討することを参入ロードマップに位置付けています。

企業参入では、農地の広さや賃料だけで参入場所を決めることはできません。次のような点を総合的に確認します。

• 気候・土壌
• 水利
• 農地の集約状況
• 道路・物流
• 電力・給排水
• 農業用施設
• 労働力
• 市場・販売先
• 地域の受入意向
• 地域計画
• 農業委員会・自治体の方針

地域計画を確認する

現在、市町村では、地域の農業を将来誰が担うのかを示す「地域計画」が策定され、必要に応じて随時見直されています。農林水産省は、地域計画のウェブページで全国の策定状況を公開し、受け手募集の意向がある市町村も確認できるようにしています。

企業参入を検討する場合には、早い段階から市町村、農業委員会等へ参入意向を伝え、地域計画との調整を行うことが重要です。農業参入ポータルでも、農地確保に当たり、原則として地域計画の目標地図への位置付けを確認することが示されています。

農地バンクを活用する

農地中間管理機構、いわゆる「農地バンク」は、農地所有者から農地を借り受け、担い手等へ貸し付け、農地の集積・集約化を進める公的な仕組みです。地域計画と連携して運用されています。一般法人が農地を借りる方法としては、①農地法第3条による農業委員会の許可、②農地バンクの農用地利用集積等促進計画、などがあります。

農地に次のような施設を設置する場合、施設の内容や土地の利用方法によっては、農地法第4条・第5条による農地転用許可等が必要になる場合があります。

• 集出荷施設
• 選果場
• 倉庫
• 加工施設
• 駐車場
• 事務所
• 一定の農業用施設

農地転用には、農地の区分による立地基準と、事業実施の確実性等を判断する一般基準があります。優良農地では原則として転用が厳しく制限されるため、農地を確保してから施設配置を考えるのではなく、事業計画段階で確認することが重要です。

農業参入には、次のような多くの資金が必要となる場合があります。

• 農業機械
• ハウス
• 選果・調製設備
• 農業用ドローン
• スマート農機
• 営農管理システム
• 倉庫・加工施設
• 人材確保・研修
• 種苗・肥料等の運転資金

農林水産省の農業参入ポータルでも、事業計画策定段階で生産・販売、人員、資金を一体的に計画し、3〜5年程度の損益見通しやキャッシュフローを検討することが示されています。

農林水産省では2026年度予算を中心とした「農業経営支援策活用カタログ2026」を公表しており、農業経営の発展に利用できる各種支援策を整理しています。また、農業参入ポータルでは国の支援策を「補助金等／融資・出資／税制特例／人材・研修／イベント／その他」の6分野に整理し、都道府県・市区町村の企業参入支援策もまとめています。

企業による農業参入には、既存事業で培ってきた技術・人材・販路・経営ノウハウを農業へ持ち込める強みがあります。

• ICT・AI
• ドローン
• ロボット農機
• 自動操舵
• センサー・IoT
• 自動水管理
• 環境制御
• データによる営農管理
• EC・物流
• 加工・商品開発

これらを組み合わせることで、従来型の農業とは異なる事業モデルを構築できる可能性があります。

やまと-農-では、農業参入段階からこれらを一体的に検討します。導入技術そのものの検討は スマート農業導入支援 をご覧ください。

企業農業では、農地を確保して生産を開始した後の運営も重要です。地域では、次のような活動によって農業経営が地域全体で支えられている場合があります。

• 農道
• 水路
• 草刈り
• 水管理
• 地域の話合い
• 周辺農家との作業調整

一般法人によるリース方式でも、地域における適切な役割分担の下で、継続的・安定的に農業経営を行うことが要件となっています。また、農地を所有または借りて営農する法人には、農地法に基づき、毎事業年度終了後3か月以内に農業委員会へ事業状況等を報告する制度があります。

このようなご相談に対応します

• 異業種から農業へ参入したい
• 農業を新規事業として検討している
• 原材料を自社生産したい
• 農業子会社を設立したい
• 農地を借りたい
• 参入できる地域を探したい
• 自治体・農業委員会との相談方法が分からない
• 地域計画・農地バンクについて相談したい
• 営農計画を作成したい
• 農業機械・施設導入を検討したい
• 補助金・融資を活用したい
• スマート農業からスタートしたい

企業の農業参入には、事業性 × 農地 × 法制度 × 地域 × 人材 × 資金のすべてをつなげる視点が必要です。農地を確保してから考えるのではなく、参入構想の段階から将来の農業経営を設計する。やまと-農-が、その第一歩からサポートします。