農地・土地利用・継承支援

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農地、農業経営、機械・施設、販売先、技術・ノウハウを整理したうえで、誰へ、何を、どの方法で引き継ぐかを決めます。

農林水産省の2026年白書は、相続未登記農地が2025年3月末時点で49万7千haあり、そのうち遊休農地が2万2千haあるとしています。さらに、不在村の農地所有者が増えると農地利用が困難になるおそれがあるため、地域計画のなかで所有者だけでなく相続人まで意向を把握し、相続前の権利移転や、相続発生時に農地の適正利用を確保する新たな方策を検討する必要があるとしています。

2024年4月1日から相続登記が義務化され、相続により不動産を取得したことを知った日から原則3年以内に登記する必要があります。施行前に発生した相続で未登記のものも対象です。

あわせて農地では、相続・遺産分割・包括遺贈等により権利を取得した場合、農地法第3条の3に基づく農業委員会への届出があります。

※ 相続登記は司法書士、相続税等は税理士など、専門資格を要する部分は各専門家と役割を分担します。

父親が水田5haを所有・耕作していたが高齢になり、子ども2人は県外勤務で継ぐ予定がない。——今後さらに増えるご相談です。

所有者が農業をしなくても、農地バンク等を利用して地域の担い手へ貸し付け、農地として利用し続ける方法があります。農地バンクは現在、地域計画に基づき、遊休農地や所有者不明農地を含めて担い手等への集積・集約化を進める役割を担っています。

2025年4月から、市町村による農用地利用集積計画を使った相対型の利用権設定ルートは、農地バンクの農用地利用集積等促進計画へ統合されました。一方、農地法第3条による売買・貸借は現在も利用できます。

複数筆・複数所有者の農地をまとめて引き渡す場合は、地域計画・農地バンクとの連携が重要になります。

※ 税制は個別の条件で結論が変わります。具体的な適用は税理士等と確認しますが、「持ち続けるか、貸すか、売るか」を比べるときは、税務面も含めて検討してください。

似た言葉が複数あります。遊休農地は農地法上の制度で利用状況等を確認する農地、荒廃農地は耕作放棄により通常の農作業では作物栽培が困難になった農地を把握する行政上の区分です。日常的には「耕作放棄地」と呼ばれますが、正式な手続では区分を確認して進めます。

荒れた農地も「再生して次の農業者へ」という道があります

2026年度の最適土地利用総合対策では、地域の話合いにより、営農を続けて守る農地と粗放的利用を行う農地などを整理して土地利用構想を作成する取組が支援されています。再生利用を目指す荒廃農地については、再生作業、簡易な基盤整備、土壌改良等を支援する荒廃農地再生支援事業も2026年度に措置されています。一定の対象農地では、再生後5年以上の耕作や地域計画への位置付けが要件です。

すべての農地を同じ強度で守る、という発想でもありません

人口減少・農業者減少が著しい地域では、すべての土地を現在と同じ強度で耕作し続けることが現実的でない場合もあります。2026年度の国の施策でも、地域の話合いによって営農を継続する農地と粗放的な利用を行う土地を区分し、地域の実情に応じた土地利用を形成する考え方が採られています。大切なのは、「耕作しない＝放置」にしないことです。

相続を何世代も繰り返すと、登記名義人が祖父のまま、相続人が何十人、相続人の所在が不明、といった農地が生じます。現在は、所有者不明農地について農業委員会による探索・公示等を経て、農地バンクを通じて最長40年間利用できる制度があります。2023年4月から利用権設定期間の上限が20年から40年へ延び、公示期間も6か月から2か月へ短縮されました。2025年3月末時点で、この制度等により農地バンクへ貸し付けられた所有者不明農地は294haです。

相続土地国庫帰属制度は「最初の選択肢」ではありません

相続した土地をどうしても管理できない場合、一定の要件を満たせば土地を国庫へ帰属させる制度が2023年4月27日から始まっています。ただし、すべての土地を無条件で国が引き取る制度ではありません。農地の場合はまず、次の農業者へ貸す、農地バンクへ預ける、農業者・農業法人へ売却する、地域計画の担い手へつなぐ、という農業利用の可能性を確認するのが基本です。国庫帰属は、それらを検討したあとの一つの選択肢として位置付けます。

高齢の農業者が離農するとき、農地とともに、農業機械、ハウス・倉庫、水利・農道に関する地域との関係、栽培技術、取引先、販路、ブランド、従業員、許認可・認定、法人、経営ノウハウが失われます。農林水産省も、後継者が十分に確保されていないなか、農地、施設等の経営資源、技術・ノウハウを次世代へ計画的に引き継ぐ必要があるとし、農業経営・就農支援センターで経営継承計画の策定や、経営移譲希望者と就農希望者とのマッチングを支援しています。

そこでまず、所有する農地と農業経営を次の項目で整理します。

• 農地・権利関係の整理、相続関係説明図等の資料整理
• 農地法第3条の許可申請、第3条の3の相続届
• 農地の売買・貸借契約書等の作成
• 農地バンク利用に関する支援
• 地域計画・目標地図に関する行政相談
• 遊休・荒廃農地の活用方針の整理
• 農業経営継承計画の作成
• 法人・農地所有適格法人に関する手続
• 第三者承継・M&A等のスキーム整理
• 関係行政機関との事前調整

このようなご相談に対応します

• 高齢になり、農業をやめたい
• 子どもが農業を継いでくれない
• 親が元気なうちに農地を整理したい
• 相続したが農業はできない
• 相続人が県外に住んでいる
• 地域の農業法人へ貸したい
• 農地バンクへ預けたい
• 農地を売却したい
• 荒れた農地をどうすればよいか分からない
• 農機や施設も次の人へ引き継ぎたい
• 後継者はいないが経営は残したい
• 第三者への経営承継を検討したい

※ 相続登記、税務申告、紛争性のある法律事務など専門資格を要する業務は、司法書士、税理士、弁護士等と役割を分担します。