水稲、露地野菜、施設園芸、果樹、畜産、有機農業、農産物加工・直売、スマート農業を活用した省力型経営——何を選ぶかによって、必要な農地、研修期間、設備投資、労働力、販売方法は大きく異なります。

• 水稲
• 露地野菜
• 施設園芸
• 果樹
• 畜産
• 有機農業
• 農産物加工・直売
• スマート農業型

「新・農業人ハンドブック2026」も、体験や先輩農業者の事例を通じて自分の理想とする農業像を描き、農業大学校、市町村・JA、農業法人、トレーニングファーム等で技術を学ぶ流れを示しています。

現在、新規就農者の農地確保では地域計画・目標地図との関係が非常に重要です。地域計画は、改正農業経営基盤強化促進法に基づき、地域の将来の農業の姿と、将来誰がどの農地を利用するかを目標地図で明確にする制度です。新規就農者も、地域計画の話合いに参加する重要な担い手として位置付けられています。

農地は「農地法第3条」または「農地バンク」等で確保します

令和7年4月から、従来の市町村による相対型の農用地利用集積計画による貸借は農地バンク経由へ移行しましたが、農地法第3条による権利設定は現在も利用できます。農地バンクは、地域計画に位置付けられた者への農地の集積・集約化を進めています。

新規就農では、面積、土壌、水利、通作距離、農道、機械作業性、周辺農地とのまとまり、将来の規模拡大まで考えて農地を選ぶ必要があります。

認定新規就農者制度は、新しく農業経営を始める者が作成した青年等就農計画を市町村が認定し、その計画に沿って農業経営を行う者を重点的に支援する制度です。

• 原則18歳以上45歳未満の青年
• 一定の知識・技能を持つ65歳未満の者
• これらの者が役員の過半数を占める法人

などが対象となり得ます。農業経営の開始後5年以内の者も対象となり得ます。

青年等就農計画では何を考えるのか

単に「農業を始めます」と記載する計画ではありません。実務では、次を一体的に考える必要があります。

• 営農類型
• 作物
• 経営面積
• 生産量
• 販売先
• 農業所得
• 労働力
• 農業機械・施設
• 資金調達
• 農地確保
• 将来の規模

計画の作成前に、市町村や普及指導センターへ相談することが案内されています。

農業経営のスタート時には、農業機械、ハウス、倉庫、灌水設備、選果・調製設備、苗・種子、肥料・農薬、家畜、運転資金などが必要になります。

この順で資金計画を考えることが重要です。

就農準備資金｜研修期間の支援

49歳以下で一定の研修要件等を満たす場合、月13.75万円・年間最大165万円を最長2年間交付する就農準備資金があります。原則として、都道府県等が認める研修機関等で概ね1年以上、年間概ね1,200時間以上の研修などが要件です。

研修期間は、単に栽培技術を覚える期間ではなく、農地・販売先・設備・収支計画を準備する期間として活用することが重要です。

経営開始資金｜就農直後の支援

49歳以下の認定新規就農者等が一定の要件を満たす場合、月13.75万円・年間最大165万円を最長3年間受けられる経営開始資金があります。夫婦ともに就農する場合は1.5人分となる仕組みもあります。主な要件には、独立・自営就農であること、目標地図への位置付け（見込み可）または農地バンクからの借受け、原則として前年の世帯所得が600万円以下であること、などがあります。

青年等就農資金｜認定新規就農者向けの無利子融資

青年等就農資金は、青年等就農計画の達成に必要となる施設・機械等の取得資金などを対象とする無利子融資制度です。

※ 補助事業の本人負担部分について青年等就農資金を活用できる制度もあります。設備投資と融資を別々に考えないことが重要です。

就農初期の機械・施設導入｜経営発展支援事業

2026年度の経営発展支援事業（通常枠）では、就農後の経営発展のために必要な農業機械・施設、家畜、果樹・茶の新植・改植、機械リース等が対象となります。通常枠では国費上限500万円（経営開始資金の対象者は250万円）で、国の補助上限は1/2です。本人負担分について金融機関から融資を受けること、目標地図への位置付け等が要件とされています。

つまり、青年等就農計画＋地域計画＋融資＋設備投資を一つの計画として作る必要があります。

どのような設備・投資が対象になるか

• 農業用機械・施設の取得・改良（中古を含む）
• 農業用機械・施設等の修繕・移設・撤去
• 農業用機械のリース
• 家畜の導入
• 果樹・茶の新植・改植

農業生産だけでなく、出荷調製や農産物加工等に使用する機械・施設も対象になり得ます。一方、運搬用トラックやパソコンなど、農業以外にも容易に使える汎用性の高いものは原則として対象外です。

主な要件

自己負担分には「青年等就農資金」も検討できます

チャレンジ事業で機械・施設等を導入する際の自己負担部分には、要件を満たせば青年等就農資金（無利子融資）を活用することも可能です。チャレンジ事業について金融機関からの融資そのものは必須とされていませんが、青年等就農資金の活用は可能で、借入限度額は原則3,700万円、一定の場合は特認1億円です。補助事業＋青年等就農資金＋自己資金を組み合わせた資金計画も検討できます。

補助金を受けるだけでなく「経営成果」が求められます

この事業では、設備を導入して終わりではありません。事業実施年度の翌々年度を目標年度として、次のいずれか1つの成果目標を設定します。

• 経営面積を30％以上拡大
• 付加価値額を10％以上拡大
• 労働生産性を3％以上向上

つまり、設備の導入によって農業経営をどのように成長させるかまで計画する必要があります。

経営発展支援事業との違い

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自動操舵、ドローン、水管理システム、環境制御、営農管理システム、センサー、ロボット農機、データを使った栽培管理——これらを最初から経営計画に組み込むことで、人手不足への対応や作業の効率化を図ることができます。

• 自動操舵
• ドローン
• 水管理システム
• 環境制御
• 営農管理システム
• センサー
• ロボット農機
• データを使った栽培管理

2026年度の国の施策でも、スマート農業技術を導入した研修農場や、農業大学校等でのスマート農業教育環境の整備が支援対象とされています。

就農後は「認定新規就農者 → 認定農業者」へ

新規就農はゴールではありません。経営が安定してくれば、農地拡大、農地バンクによる集積、設備更新、スマート農業、法人化、加工・販売、施設整備、大型補助事業など、次の経営発展段階へ移ります。「新・農業人ハンドブック2026」も、就農後の次の段階では「農業経営支援策活用カタログ2026」を活用して経営発展施策を検討するよう案内しています。

段階別｜2026年の主な新規就農支援

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※ この段階構成は、「新・農業人ハンドブック2026」の情報収集 → 体験・研修 → 独立準備 → 独立 → 経営発展という考え方を、実際の行政手続と農業経営支援へ展開したものです。

• 農業を始めたいが何から準備すればよいか分からない
• 就農する地域を探している
• 農業研修を受けたい
• 農地を探してほしい
• 地域計画・目標地図について相談したい
• 農地バンクを利用したい
• 青年等就農計画を作りたい
• 認定新規就農者になりたい
• 経営開始資金を利用したい
• 青年等就農資金を検討したい
• 農機・ハウスを導入したい
• 経営発展支援事業を利用したい
• 新規就農者チャレンジ事業を検討したい
• 就農当初からスマート農業を導入したい
• 就農後に農地を拡大したい
• 将来、農業法人化したい

「就農すること」ではなく「農業経営を続けること」を目標に

補助金だけ、農地だけ、青年等就農計画だけを個別に考えても、安定した農業経営にはつながりません。重要なのは、研修＋農地＋地域計画＋経営計画＋資金＋機械・施設＋販売＋経営管理を、一つにつなげることです。

やまと-農-では、農政分野と行政手続の経験を生かし、就農前の構想段階から、認定新規就農者、農地の取得・貸借、補助金・融資、スマート農業、就農後の規模拡大までを、一つの農業経営プロジェクトとして支援します。