農業ビジネス化・6次産業化支援

6次産業化は、1次産業（生産）× 2次産業（加工）× 3次産業（流通・販売）＝ 6次産業化という考え方で知られてきました。現在も農林水産省は6次産業化を重要な取組として位置付け、六次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画の申請受付を継続しています。総合化事業計画には、資金調達に加え、農地法や都市計画法等の特例措置を利用する場合の申請様式も用意されています。

そのうえで、いまの農政はこの考え方をさらに広げています。農林水産省の地域資源活用価値創出では、農林水産物だけでなく、地域の文化、歴史、森林、景観、その他農林水産業に関わる地域資源まで対象を広げ、農林漁業者だけでなく地元企業等の多様な主体と連携して新たな付加価値を生み出す方向へ発展しています。

新しい事業を考えるとき、最初に「加工場を建てよう」「直売所をつくろう」と設備や商品を決めてしまうと、あとから市場と合わなくなります。出発点は地域資源の棚卸しです。

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問いは「何を作るか」ではありません。地域にすでにあるものから、何の価値を生み出せるかです。

これまでの6次産業化には、農業者が生産し、自ら加工し、自ら販売するというイメージがありました。しかし、加工、食品衛生、マーケティング、EC、物流、デザインをすべて自社で抱える必要はありません。現在の農林水産省の施策も、2次・3次産業との連携による加工・直売の商品開発、新商品・サービス開発、研究開発を支援対象としています。地域課題と技術・ノウハウを持つ事業者とのマッチング、その後の伴走支援も政策として実施されています。

やまと-農-は、許認可の代行だけでなく、経営課題の整理 → 必要な異業種の明確化 → 事業スキームの設計 → 契約・行政手続の整理 → 資金・補助制度へつなぐところまでを支援の範囲として扱います。

1｜地域資源活用価値創出対策（農山漁村振興交付金）

2026年度も実施されています。農林水産物や農林水産業に関係する地域資源を活用し、付加価値を創出して農山漁村の所得向上・雇用機会の確保を図る取組が対象です。創出支援型・産業支援型では、対象者として農林漁業者だけでなく、民間事業者、団体、コンソーシアム等も示され、補助率は事業に応じて定額、1/2以内、3/10以内等となっています。

2｜六次産業化・地産地消法の総合化事業計画

現在も申請制度は存続しています。農林水産省は2026年現在も申請書・ガイドラインを公開し、全国の地方農政局等で相談・申請を受け付けています。現行ガイドラインは令和6年10月版です。計画では、どの農林水産物を使うのか、どう加工・販売するのか、売上・所得をどう伸ばすのか、どの施設を整備するのか、資金をどう調達するのかを具体化します。

3｜食料システム法（2025年10月開始）

農業者と食品事業者を結ぶ制度として、今後とくに重要になります。2025年10月1日から計画認定制度が始まり、食品等事業者が行う農林漁業者との安定的な取引関係の確立、流通の合理化・付加価値向上、環境負荷低減、消費者理解の増進などを認定します。認定者には、日本政策金融公庫の長期低利融資、農研機構設備等の利用、債務保証、一定の税制措置が用意されています。2026年度予算でも、この認定を要件・加点要素とする優遇措置が予定されています。

6次産業化でよくあるのが、補助金がある → 加工機械を導入 → 商品を製造 → その後で売り先を探す、という順序です。やまと-農-では逆に組み立てます。

よくある失敗と、その手前でやること

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農地に建てる場合は、6次産業化の計画だけでは完結しません

農地に加工場、直売所、レストラン、農泊施設を設ける場合は、地域計画、農振農用地、農地法第4条・第5条、都市計画法、開発許可、盛土規制、建築確認、道路・排水が関係することがあります。総合化事業計画についても、農林水産省は農地法・都市計画法の特例措置を利用する場合の申請様式を設けています。

土地の側の確認は Ⅰ-(3) 農地取得・転用等支援 で詳しく扱っています。

食品加工・販売の許認可も、商品設計と同時に確認します

加工や飲食を始める場合は、食品衛生、営業許可・届出、施設基準、食品表示、HACCPに沿った衛生管理など、事業内容に応じた確認が必要です。施設が完成してから予定していた商品を製造できないと判明する——これを避けるため、商品設計と同時に許認可と施設要件を整理します。

食品メーカー等と共同で商品を開発する場合、次の点を先に決めておきます。

• 原料は誰が供給するか
• 価格はどう決めるか
• 最低数量はあるか
• 商品名・ブランドは誰が所有するか
• 不良品の責任は誰が負うか
• 販売地域はどうするか
• 契約終了後、商品とレシピをどう扱うか

米を生産して市場出荷するだけの経営であれば、後継者から見た選択は「農地と機械を引き継ぎ、同じ農業を続ける」ことになります。一方、米の生産に加えて、加工、ブランド商品、EC、食品企業との契約、顧客データまで事業化されていれば、後継者が引き継ぐのは農地ではなく事業です。

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このようなご相談に対応します

• 農産物を加工して販売したい
• 規格外品を商品化したい
• 自社ブランドをつくりたい
• EC・直売へ進出したい
• 食品メーカーと共同商品を作りたい
• 地元の飲食店・ホテルと連携したい
• 農家レストラン・農泊を検討したい
• 地域資源を使った新サービスを考えたい
• 異業種企業と農業ビジネスを始めたい
• 6次産業化の補助制度を利用したい
• 総合化事業計画を検討したい
• 食料システム法を活用したい
• 加工施設を建設したい
• 次の世代が継ぎたくなる経営へ変えたい

※ 税務、登記、知的財産、紛争性のある法律事務など専門資格を要する業務については、税理士、司法書士、弁理士、弁護士等と役割を分担します。