開発強化
スマート農業導入支援
ドローン・自動操舵・環境制御・営農データ活用まで。導入の検討段階から、採択後の運用までをワンストップで。
スマート農業は、機械を買えば成果が出るというものではありません。どの作業のどこがボトルネックなのかを言葉にし、そこに効く技術を選び、効果を測る指標を決め、制度と資金を組み合わせる。この順序を守れるかどうかで、導入後の結果が変わります。2024年10月にスマート農業技術活用促進法が施行され、計画の認定を受けることで特別償却や長期低利融資といった措置を受けられるようにもなりました。やまと-農-では、制度選びから事業計画書の作成、電子申請、交付決定後の発注管理、実績報告までを一貫してお引き受けします。
農林水産省に33年間勤務した農政分野の経験と、行政書士として12年間培ってきた行政手続の経験を生かし、国の農業政策・農地制度・各種支援制度と、実際の農業経営とを結び付けることを重視しています。国の制度を知ることと、現場でその制度を「使える形」にすることは別の問題です。
※ これまでに農業関係業務に取り組んできた地域です。地域ごとに異なる営農条件、行政機関・農業委員会等の実務を確認しながら支援します。
こんなお悩み、抱えていませんか
どれか一つでも当てはまれば、話を始められます
省力化と人手不足対策
限られた人員で、防除・収穫・管理作業をどう回すか。機械化・自動化でどこまで省力化できるのかを知りたい。
品質と収量の安定
環境制御やセンサーを使えば、年による品質・収量のばらつきを抑えられると聞くが、自分の経営に合うか判断できない。
経営の見える化
勘と経験に頼ってきた部分を、データで把握・共有できるようにしたい。人に教える・引き継ぐ準備もしたい。
「ドローンを入れたい」「ハウスを自動化したい」という入口の段階でも構いません。まず、何を改善すべきかを一緒に確認するところから始めます。
スマート農業技術活用促進法という土台
2024年10月1日施行。補助金とは別に、認定を受けることで使える措置があります
正式名称は「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律」。2024年（令和6年）10月1日に施行されました。この法律に基づく計画は2種類あり、どちらも農林水産大臣の認定を受けます。
| 計画 | 対象者 | 内容 |
|---|---|---|
| 生産方式革新実施計画 | 農業者・農業者の組織する団体（農事組合法人、生産部会等を含む） | スマート農業技術を活用して生産方式を変える計画。申請・処理の窓口は地方農政局等 |
| 開発供給実施計画 | 農機メーカー、研究開発型スタートアップ、大学・公設試等 | スマート農業技術等の開発・供給を行う計画。窓口は農林水産省本省 |
← 横にスクロールできます →
生産方式革新実施計画の認定を受けると
| 支援措置 | 内容 |
|---|---|
| 特別償却（スマート農業技術活用投資促進税制） | 機械装置・器具備品等は32%。スマート農業技術活用サービス事業者・食品等事業者が導入する機械装置は25%、建物等・構築物は16%。適用期限は令和9年3月31日まで |
| 長期低利融資 | 日本政策金融公庫「スマート農業技術活用促進資金」。負担額の80%以内、償還期限25年以内・据置期間5年以内 |
| 農地関係の手続 | 農作物栽培高度化施設（コンクリート張りの農業用ハウス等）に係る農地法上の届出のワンストップ化。計画の認定申請と一体的に処理されます |
※ 特別償却の対象となる機械装置には、発売後の経過年数などの要件があります。導入予定の機種が対象になるかは、個別に確認します。
「農地転用手続がまるごとワンストップになる」わけではありません
この法律による農地関係の特例は、農作物栽培高度化施設に係る届出のワンストップ化に限られます。農地を宅地・事業用地へ転用する場合の農地法第4条・第5条の許可は、別途、通常どおり検討が必要です。
認定はどのくらい出ているか
| 計画 | 認定件数 | 時点 |
|---|---|---|
| 生産方式革新実施計画 | 220計画 | 令和8年8月6日時点 |
| 開発供給実施計画 | 68計画 | 令和8年7月31日時点 |
← 横にスクロールできます →
※ 農林水産省が公表している認定状況です。件数は随時更新されます。
全国の農業経営体の数から見れば、まだ多い数字ではありません。制度を知っているかどうかで差がつく段階ということでもあります。設備投資を計画されているなら、補助金と並べて検討する価値があります。
みどり認定とは別の制度です
みどりの食料システム法に基づく認定（みどり認定）と、スマート農業技術活用促進法の認定は、根拠となる法律も、対象となる資産も、要件も別です。どちらが自社の投資に合うか、または両方を視野に入れるかは、導入予定の設備の内容から確認します。
導入計画のつくり方
ドローン・自動操舵・環境制御など、機械・用途ごとに「何をどれだけ改善するか」を数字で整理します
やまと-農-では、機械を選ぶ前の課題整理からお手伝いします。最初にやるべきことは、導入したい機械を決めることではありません。自分の農場で何がボトルネックになっているかを、1行で言えるようにすることです。
- 防除作業が遅れ、適期防除ができない
- 熟練者に作業が集中し、面積を拡大できない
- ハウス内の温湿度管理が手作業で、品質が安定しない
- 潅水判断が経験に依存し、作物ストレスが発生している
この「課題の1行」が、事業計画書の軸になります。補助金の審査では、投資の必要性が分かりやすい計画ほど評価されやすくなります。
機械・用途ごとの論点
防除・施肥・播種・モニタリング
現在の防除作業にかかる人数と時間、導入後の作業時間見込み、対象面積と年間作業回数、安全管理・操縦者・保守体制。受託サービスを行うなら、受託面積・稼働率・料金体系まで整理すると事業計画として強くなります。
作業精度の向上と熟練者依存の解消
対象作業（代かき、播種、施肥、防除など）、現在の作業時間と短縮見込み、重複走行・燃料費の削減、非熟練者でも作業できる体制、面積拡大との関係。「誰でも一定の品質で作業できる」ことを示せると、人手不足対策として説得力が出ます。
データを誰が、いつ見るのかまで
現在の管理方法と巡回頻度、管理の遅れで起きている課題（病害、品質低下、加温費増）、導入するセンサー・制御装置、取得データを誰がどのタイミングで確認するか、収量・品質・燃料費・作業時間の改善見込み。運用ルールがないと効果が出にくい分野です。
KPIは3つに絞ります
導入計画でよくある失敗が、効果指標を多く設定しすぎることです。申請時には見栄えがよくても、採択後の実績報告で管理できなくなると困ります。測れる・続けられる・説明できるものから3つに絞ります。
- 作業時間（時間/10a・時間/ha）
- 生産費（円/kg・円/10a）
- 燃料費・電気代
- 廃棄・規格外率
- 受託面積・受託件数
- 稼働率
- 単価・等級比率
実施体制を書かない計画は弱くなります
誰が機械を操作するか、誰がデータを見るか、誰が記録するか、誰が保守・点検を担当するか、トラブル時に誰へ連絡するか。ここが曖昧な計画は、導入後に使われないリスクが高いと見られます。審査上も実務上も重要な項目です。
補助金の活用
使える制度の候補整理から、事業計画書の作成、電子申請、採択後の実績報告・証憑管理まで
スマート農業関連の補助金は、年度当初だけでなく、補正予算で年度途中に公募されることもあります。制度名を覚えるより、「自分の課題に合う支援があるか」を都度、公募一覧で確認する姿勢が大切です。事業の名称が年度内に変わることもあります。
令和8年度の主な予算事業
| 事業名 | 令和8年度当初予算 |
|---|---|
| スマート農業技術活用促進集中支援プログラム | 185.05億円 |
| スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート事業 | 25.30億円 |
| スマート農業技術活用促進総合対策（環境整備） | 3.41億円 |
※ 令和8年度予算概算決定（2025年12月26日公表）による主な事業です。このほか令和7年度補正予算による事業もあります。公募の有無・時期・要件は年度ごとに変わります。
「公募が出てから」では間に合わないことがあります
農林水産省の補助金には、公募開始から締切まで2〜4週間しかないものがあります。また、形式は公募でも実質は要望調査が先行するタイプ（本省 → 各農政局 → 都道府県へ要望調査票の受付・審査 → 全国調整 → 正式公募）があり、この場合は要望調査票の提出が最重要局面になります。
産地生産基盤パワーアップ、強い農業づくり、みどり法関連、スマート農業関連、有機農業関連は、この要望調査先行型が比較的多い分野です。公募が出てから準備を始めると、GビズIDの取得、見積の取得、事業計画書の作成、導入効果の整理が間に合わないことがあります。
制度が出る前に整理しておくと有利です
「何を導入したいか」「どの課題を解決したいか」を先に整理しておけば、公募が出た時点で計画の骨格ができています。完璧である必要はありません。「防除を楽にしたい」「ハウス管理を自動化したい」「受託面積を増やしたい」という段階のご相談で十分です。
採択は、ゴールではありません
交付決定前の支出は、補助対象外になる可能性があります
採択通知を受けたからといって、すぐに発注してよいとは限りません。また、補助金は実績報告の後に支払われる制度が多く、導入費用を一時的に立て替える必要があります。補助率が高くても、当初は自己資金または融資で支払うことになります。資金繰りは、申請の段階から組んでおく必要があります。
お役立ち記事
スマート農業の補助金・導入について、テーマ別に詳しく解説しています
補助金・支援制度のご紹介
どこに公募が出て、どう選ぶか。スマート農業の支援制度を3タイプに分けて整理し、制度選びの3つの軸を示します。
詳しく見る →記事02補助金の申請手順
公募から交付決定、実績報告まで。GビズID・eMAFF・Jグランツの準備と、公募要領で最初に見る5つのポイント。
詳しく見る →記事03機械・用途別の導入計画
ドローン、自動操舵、環境制御。それぞれ「審査で何を書けば通るのか」を、書くべき項目のレベルまで具体化します。
詳しく見る →記事04採択される事業計画書の作り方
課題 → 導入 → 効果を一本線にする。費用対効果を経営の数字で説明し、KPIを3つに絞る組み立て方。
詳しく見る →記事05実績報告・証憑管理
補助金は採択後が本番です。証憑の基本セット、KPIの記録、後払いを前提にした資金繰りまで。
詳しく見る →やまと-農-にまとめて頼めること
スマート農業の導入は、たいてい他の手続と一緒にやってきます
農業法人・農地所有適格法人の設立、融資・資金調達、農地法の許可申請、経営・会計・税務の支援も、当事務所でまとめて対応できます。スマート農業の導入と合わせてご相談ください。
- 使える補助金・支援制度の整理
- 導入目的の明確化と効果指標の設計
- 生産方式革新実施計画の認定申請
- 事業計画書の作成
- eMAFF・Jグランツ・GビズID等の申請対応
- 交付決定後の発注管理
- 証憑、写真、効果記録など実績報告の準備
料金
着手前に必ずお見積りを提示します
| 支援内容 | 報酬（税別） |
|---|---|
| スマート農業 導入相談・制度調査 | 30,000円〜 |
| 補助金の制度選定・事前調査 | 50,000円〜 |
| 生産方式革新実施計画 認定申請支援 | 個別見積 |
| 事業計画書の作成支援 | 個別見積 |
| 電子申請（eMAFF・Jグランツ）対応 | 個別見積 |
| 交付決定後の発注管理・変更手続 | 個別見積 |
| 実績報告・証憑管理支援 | 個別見積 |
| 導入から実績報告までの一括支援 | 個別見積 |
※ 表示金額はすべて税別です。別途、消費税を申し受けます。着手前に必ずお見積りを提示します。
※ 補助金の申請支援については、着手金と成功報酬の組合せをご相談いただくこともできます。行政手数料、証明書の取得費用等は別途申し受けます。
よくあるご質問
Q1．まだ導入する機械が決まっていない段階でも相談できますか？
Q2．もう発注してしまいました。補助金は使えますか？
Q3．スマート農業技術活用促進法の認定を受ければ、補助金も必ず使えますか？
Q4．特別償却の32%は、どんな設備でも使えますか？
Q5．GビズIDはいつ取ればよいですか？
Q6．KPIはいくつ設定すればよいですか？
Q7．採択後の実績報告だけを頼むことはできますか？
Q8．補助金はいつ入金されますか？
機械を選ぶ前、発注する前にご相談ください
スマート農業の導入は、機械の性能ではなく、課題と運用体制で決まります。
東京都江戸川区西葛西5-1-11
COCOハウス西葛西 9F
スマート農業の導入について相談する
現在の経営内容（作物・経営面積・経営形態）、いま困っている作業やコスト、導入を考えている機械・システムの候補、おおよその導入費用、導入希望時期、自己資金や融資の見通しをお聞かせください。整理しきれていない段階でも構いません。
初回相談は5,000円（税別／1時間）です。ご相談・お打ち合わせは面談とWEBミーティングのどちらでも承ります（農業分野では面談が大半です）。
お預かりした個人情報は、個人情報保護方針に基づき適切に管理します。
あわせてご覧ください
補助金活用支援
農業施設整備、農業機械・設備投資に使える国・自治体の補助金を横断して検討します。
詳しく見る → カテゴリーⅡ 農業を発展させる
補助金、スマート農業、地域計画・農地集約化、経営発展・事業再編の4つの入口。
詳しく見る → I 農業を始める ─ (4)新規就農支援
就農当初からスマート農業を組み込みたい方へ。経営設計の段階からご相談ください。
詳しく見る →※ 掲載内容は2026年8月時点の情報を基礎としています。補助制度の名称、対象者、補助率、補助上限額、公募期間等は、年度・地域・事業内容によって異なります。税制特例の要件・適用期限、融資条件についても改正されることがあります。
※ 認定、採択、補助金の交付、融資を保証するものではありません。
※ 税務申告そのものは税理士の業務です。特別償却の適用にあたっては、顧問税理士または税務署にご確認ください。融資の可否は金融機関の審査によります。