農地法第3条は、農地を農地として利用することを前提に、次の権利の移転・設定を行う場合の基本的な許可制度です。

• 所有権の移転
• 賃借権の設定・移転
• 使用貸借
• その他の使用収益権の設定・移転

農地を売買または貸借する場合、原則として当事者が農業委員会へ申請し、許可を受けなければなりません。許可を受けずに行った権利移動は無効となります。

法人が農地を購入する場合

法人が農地の所有権を取得するなら、原則として農地所有適格法人の要件を満たします。一般法人が農地を借りる場合（解除条件付き貸借）とは、要件そのものが別ものです。

下限面積要件は廃止されています

かつて農地法第3条にあった下限面積要件（原則50a）は、現在ありません。ただし「下限面積がなくなった＝誰でも農地を買える」ではありません。農地の効率的な利用、営農体制、周辺農地への影響といった許可要件は、そのまま残っています。下限面積がある前提で書かれた古い解説も出回っているため、そこは切り分けてご覧ください。

農地の賃貸借では長いあいだ、農地法第3条とは別に、農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定が使われてきました。市町村が作成する農用地利用集積計画に貸借関係を位置付け、公告することで利用権が立つ仕組みです。第3条許可とは別のルートで、担い手への農地集積や規模拡大の場面で広く使われてきました。

平成26年度に農地中間管理機構（農地バンク）ができたあとも、地域では従来の利用権設定と農地バンクによる貸借が並んで使われてきました。それが、地域計画と農地集積を一体で進める制度改革によって、令和7年4月から、市町村が作成する相対型の計画による貸借ルートは農地バンク経由へ一本化されています。

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※ 令和7年4月より前に設定された権利は、経過措置を含め、その設定内容・期間に応じて取り扱われます。更新・再設定の際に、現在の制度に基づく方法を確認します。

現在の「利用権設定」＝農地バンク方式の仕組み

農地バンク方式では、農地中間管理機構が農用地利用集積等促進計画を作成し、都道府県知事等による認可・公告によって、計画に記載された賃借権・使用貸借権等が設定されます。この場合、農地法第3条の許可を別途取得する必要はありません。

すでに「利用権設定」で農地を借りている方へ

旧制度で農地を借りている場合、令和7年4月1日で契約が消えるわけではありません。まず、設定済みの利用権の内容と期間を確認します。そのうえで、期間満了や更新のタイミングで、農地法第3条で改めて借りるのか、農地バンクへ乗せるのかを決めます。

「以前、市役所で利用権設定をしたが、今回はどうすればよいか分からない」という場合も、現在の契約内容の確認から始められます。

農地バンクの利点は、複数の出し手から借りるときに賃料の支払いを一本にまとめられること、出し手側の賃料収受、それに農地の集約化への支援です。貸付けは地域計画に位置付けられた方が基本ですが、地域計画の外でも、一定の手続を踏めば農地バンクを通じて権利を設定できる場合があります。

農地バンクは「貸借」だけではありません

農地バンクというと貸し借りの制度に見えますが、地域によっては農地の売買支援も動いています。一定の要件を満たす農地について売り手と買い手を調整し、促進計画の認可・公告で所有権を移して、登記まで支援する県もあります（対象農地や買主には、地域計画、農振農用地区域、認定農業者等に関する要件があります）。

したがって、「農地を買う＝必ず第3条」と単純に考えるのではなく、地域・農地・取得者の状況に応じて、農地バンクの売買事業も選択肢として確認します。

実際の農業経営は、農地を取得したところから動き出します。

農地バンクは、法定化された地域計画に基づいて担い手への農地の集積・集約化を進める制度として位置付けられています。取得した農地で経営を伸ばし、必要に応じて集約し、次の設備投資へつなげる。やまと-農-では農地取得を、「1筆の農地を取る行政手続」ではなく「地域の担い手として農業法人を育てる経営支援」ととらえています。

• 農業法人を設立して農地を購入したい
• 農家から田・畑を購入したい
• 農地法第3条許可を依頼したい
• 売買契約書もあわせて相談したい
• 農地を借りて農業を始めたい
• 昔の「利用権設定」と現在の制度の違いが分からない
• 更新時に農地バンクへ切り替える必要があるか確認したい
• 第3条と農地バンクのどちらを使うべきか知りたい
• 一般法人として農地を借りたい
• 農地を追加取得して規模拡大したい
• 地域計画への位置付けを相談したい
• 農地を住宅・事業用地へ転用したい
• 競売農地を取得したい

農地を農業以外に利用したい場合

農地を農地のまま取得・貸借するなら、農地法第3条か農地バンクです。住宅、店舗・事業所、駐車場、資材置場、倉庫・工場などに使うなら、そこからは「農地転用」の話になります。