米価は一昨年水準に戻るのか｜備蓄米の買戻しと令和8年産米｜やまと-農-

令和8年産水稲の作柄は、全国では「平年並み〜やや良」の見方が中心です。民間在庫も前年より高い水準にあり、政府備蓄米の買戻し手続も始まりました。米価が一昨年水準まで戻ると断定はできませんが、令和7年産の高値がそのまま続くと考えるのは危険です。

公開日 令和8年9月6日 ／ カテゴリー：農業実務ブログ ／ 行政書士やまと総合法務事務所

令和7年産米では、米価が大きく上昇し、稲作農家にとっては久しぶりに販売面で明るい材料が見られました。一方で、令和8年9月に入り、農業者の間では別の不安が出てきています。

「この米価はいつまで続くのか」「備蓄米の買戻しで市場が変わるのではないか」「令和8年産米が本格的に出回れば、米価は一昨年の水準に戻るのではないか」という不安です。

結論から申し上げると、現時点で「米価が一昨年水準まで戻る」と断定することはできません。しかし、令和8年産水稲の作柄見通し、民間在庫の水準、政府備蓄米の買戻し、主食用米の作付意向を総合すると、令和7年産米のような高値がそのまま続くと考えるのは危険です。

稲作農家は、米価の高止まりを前提にした経営判断ではなく、価格が下がった場合にも耐えられる資金計画、設備投資、販路、作付戦略を考える時期に入っています。

1．令和8年産水稲の作柄はどう見られているか

農林水産省は、令和8年8月31日に、令和8年産水稲の8月15日現在における10アール当たり収量の平均比見込み及び前年比見込みを公表しました。平均比見込みは、次のとおりです。

一部地域では、7月及び8月の日照不足や多雨の影響が見られるものの、田植期である5月以降は総じて多照で推移したため、全国的には「平年並みからやや良い」見方が中心です。

しかし、現時点の作柄見通しを見る限り、令和8年産米が市場に本格的に出回ることで、供給面では前年より緩みやすい方向に働く可能性があります。

2．民間在庫は高い水準にある

米価を考えるうえで、作柄と同じくらい重要なのが在庫です。

農林水産省が令和8年7月28日に公表した「令和8年6月の米穀流通の動向」によれば、令和8年6月末現在の全国の民間在庫は、出荷・販売段階の計で194万玄米トンです。これは、前年同月より72万玄米トン多い水準です。また、生産段階を含む6月末在庫は243万玄米トンとされています。

その後、令和8年8月28日に公表された「令和8年7月の米穀流通の動向」では、7月末の民間在庫は162万玄米トン（前年同月差＋70万玄米トン）となっています。月を追って在庫は取り崩されていますが、前年同月より70万トン多いという状況は変わっていません。

つまり、令和8年産米が本格的に市場に出回る前の段階で、すでに在庫は高めの水準にあります。

米価は、単に「今年の作柄」だけで決まるものではありません。前年産米の在庫、出荷業者・卸売業者の販売状況、消費者の購買動向、外食・中食向け需要、政府備蓄米の扱いなどが重なって決まります。そのため、在庫が高めの状態で新米供給が本格化すれば、市場では「需給が緩むのではないか」という見方が強まりやすくなります。

3．備蓄米の買戻しは何を意味するのか

令和8年9月1日の農林水産大臣記者会見では、政府備蓄米の買戻しについて、適正水準100万トン程度に向けて計画的に回復を図る観点から、まずは令和7年産の21万トンを対象に手続きを進める旨が説明されています。

ここで大切なのは、備蓄米の買戻しが直ちに「米価暴落」を意味するわけではない、ということです。政府備蓄米は、需給がひっ迫した際に市場へ売り渡される一方で、備蓄水準を回復するために買戻しや買入れが行われます。したがって、買戻しには、市場から一定量の米を吸収する面があります。

しかし、農業者が不安に感じているのは、買戻しそのものだけではありません。むしろ、問題は次の組合せです。

• 民間在庫が前年より高い
• 令和8年産米の供給が本格化する
• 主食用米の作付意向が需要を上回る
• 備蓄米の買戻しが始まる
• 消費者・流通事業者の買い方が変わる

このような要素が同時に動くため、市場参加者の心理が変わりやすいのです。米価は、需給の実態だけでなく、「今後は下がるのではないか」という見方によっても動きます。

4．令和8年産米が出回ると、需給はどうなるのか

農林水産省の「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」（令和8年7月）では、令和8/9年の主食用米等生産量の見通しは711万玄米トン、需要量の見通しは693万〜711万玄米トンとされています。

この数字を見ると、令和8年産米の生産量が見通しどおりであれば、需要量の上限と同程度、または需要量をやや上回る可能性があります。さらに、民間在庫が前年より高い水準にあることを踏まえると、令和8年産米が市場に本格的に出回る時期には、需給が前年より緩みやすい状況が想定されます。

もちろん、これは「米価が必ず大きく下がる」という意味ではありません。米価には、次のような下支え要因もあります。

• 銘柄や産地による品質差
• 業務用米・家庭用米・外食向け米の需要差
• 流通段階での在庫の偏り
• 高温や台風など今後の天候リスク
• 生産コストの高止まり
• 契約販売や直販による価格維持

したがって、米価については、「暴落する」と断定することも、「高値が続く」と楽観することも、どちらも適切ではありません。

5．米価が一昨年水準に戻る不安をどう考えるか

農業者が最も心配しているのは、米価が急に一昨年水準に戻ることです。令和7年産米の高値は、農業者にとって大きな追い風でした。

しかし、肥料、燃料、電気代、農機、修繕費、人件費は上がっています。仮に米価が一昨年に近い水準へ戻った場合、売上は下がる一方で、経費は以前より高いまま残る可能性があります。

ここが最も重要です。米価が下がること自体よりも、「高コスト体質のまま米価だけが下がること」が稲作経営にとって大きなリスクです。

そのため、今後の稲作経営では、米価の水準だけを見るのではなく、粗利益を確認する必要があります。

この差額がどの程度残るのかを、価格が高い場合・普通の場合・下がった場合に分けて試算することが重要です。

6．これからの稲作経営はどう対応すべきか

今後の稲作経営では、米価が高いことを前提にした投資判断は避けるべきです。特に、農機更新、乾燥調製施設、倉庫、スマート農業機械、作業場整備などの投資は、米価が下がっても返済できるかを確認する必要があります。

1. 資金計画を保守的に組む農機更新や施設整備を行う場合は、令和7年産米の高値だけを前提にしないことが重要です。米価が下がった場合でも、借入返済、リース料、修繕費、固定費を支払えるかを確認します。
2. 販路を複線化するJA出荷だけに固定しすぎず、直販、業務用、契約販売、地域内販売、飲食店・宿泊施設向け販売など、経営規模に応じた販路の複線化を検討する価値があります。
3. コスト削減を進めるスマート農業、自動操舵、ドローン防除、可変施肥、作業受託、共同利用、農地集積によって、作業効率を高めることができます。
4. 作付戦略を見直す主食用米だけに依存するのではなく、加工用米、米粉用米、新市場開拓用米、飼料用米、麦、大豆、園芸作物なども含めて、地域の条件に合った作付を検討します。
5. 記録と分析を徹底する反収、等級、販売単価、肥料費、燃料費、農薬費、乾燥調製費、人件費、農機修繕費、借入返済額などを、圃場別・品種別・販売先別に整理します。

7．行政書士やまと総合法務事務所が支援できること

行政書士やまと総合法務事務所では、農業者、農業法人、農業参入企業の皆さまに対し、農業経営に関する各種手続と事業計画の支援を行っています。今回のように、米価の先行きが読みづらい時期には、単なる制度紹介ではなく、経営判断に使える計画づくりが重要です。

• 農業法人の設立・運営支援／農地所有適格法人の要件確認
• 農地法3条・4条・5条許可申請／農地集積・利用権設定に関する手続確認
• 地域計画・農地バンクに関する相談
• スマート農業導入支援／農業関係補助金申請支援
• 事業計画書・収支計画書の作成支援／制度融資・資金計画の整理
• 農業支援サービス事業の立上げ支援

稲作経営では、米価だけでなく、農地、機械、人手、販路、資金、補助金を一体で考える必要があります。特に、スマート農業機械を導入する場合には、機械購入そのものではなく、導入後にどのように省力化し、どのように収益改善につなげるかが重要です。

まとめ

令和8年産米をめぐっては、現時点で米価の大幅下落を断定することはできません。しかし、農林水産省の公表資料を見る限り、令和8年産水稲の作柄は、全国的には「平年並みからやや良い」見方が中心です。また、民間在庫は前年同月より高く、政府備蓄米の買戻し手続も始まっています。

令和8年産米が本格的に市場へ出回る今後、米価は高値維持一辺倒ではなく、調整局面に入る可能性を意識しておくべきです。

農業者が今考えるべきことは、米価を当てることではありません。米価が高い場合でも、下がった場合でも、経営を続けられる体制を作ることです。

• 高値期待で投資しない
• 価格下落にも耐える資金計画を作る
• 販路を複線化する
• スマート農業や共同利用でコストを下げる
• 補助金は「機械購入」ではなく「経営改善」のために活用する

これが、米価が読みにくい時代の稲作経営に求められる実務対応です。米価、作付、農機更新、補助金、法人化、農地手続でお悩みの農業者・農業法人の方は、早めに専門家へ相談し、数字に基づいた経営判断を行うことをおすすめします。

【ご注意】本稿は令和8年9月6日時点で公表されている農林水産省の資料に基づく解説です。米価の見通しを保証するものではありません。作柄・在庫・需給の数値は、今後の調査結果の公表により更新されます。投資・作付・資金計画の最終的なご判断は、最新の公表資料と、ご自身の経営数値に基づいて行ってください。